2010年05月28日

暴力団延べ55人が大相撲観戦 2親方が弘道会員に券渡す 昨年の名古屋場所(産経新聞)

 昨年7月の大相撲名古屋場所で、指定暴力団山口組系弘道会の幹部ら延べ55人が、土俵の向こう正面席で取組を観戦していたことが25日、警察当局への取材で分かった。この席は、日本相撲協会から承認された企業や、各相撲部屋の後援会などに割り当てられた「維持員席」と呼ばれる特別席で、現役の親方2人が券を販売する相撲案内所に申し込み、調達していた。

 弘道会は名古屋市を拠点にスポーツイベントの興業などに介入して資金源としており、愛知県警は相撲界と暴力団が密接な関係を持っている可能性を重視、週内に相撲協会の理事長や名古屋場所担当部長に対し、実態解明への協力と暴力団排除対策を取るよう申し入れる。

 警察当局によると、親方2人は、弘道会関係者から入場券の手配を要請された。これを受け、親方側は、維持員席の入場券を案内所に申し込み、入場券は案内所側から親方名義で販売された。

 暴力団員が観戦していた事実がテレビで放映されたのを受け、愛知県警が調査に乗り出し、相撲協会側は、親方2人が暴力団への入場券販売に関与していた事実を認めたという。

 警察当局によると、愛知県警に対し相撲協会側は、今月27日に関係者に対する処分を公表し、相撲協会の規約に暴力団など反社会的勢力との関係遮断を明記すると回答しているという。

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2010年05月14日

大阪ブドウもう一度 大阪・羽曳野・駒ケ谷地区 復権へ耕作放棄地を再生(産経新聞)

 かつて全国トップのブドウ産地を誇った大阪府羽曳野市駒ケ谷地区の再生に、同市が今年度から乗り出した。農地拡大を目指してブドウ作りの担い手を市内外から募るほか、観光農園などを整備する。地元からは「もう一度、大阪ブドウを日本一に」と“ブランド”の復権に大きな期待がかかっている。

 「大阪府農業史」(府農業会議)などによると、駒ケ谷地区は大正時代に開墾。昭和10年には、同地区に代表される府内のブドウ栽培面積は866ヘクタールとなり、山梨県を抜いて全国1位に躍り出た。大阪人のワイン消費量も増えて府内には約120の醸造所が軒を連ね、産地には“ブドウ御殿”と呼ばれる農家の豪邸が立ち並んだ。↓ しかし、高度経済成長期の宅地開発や農家の高齢化により耕作放棄地が広がり、平成17年の栽培面積は最盛期の4割程度の490ヘクタール(全国8位)にまで激減。駒ケ谷地区で生まれ育ったブドウ農家、森弘司さん(67)は「子供のころはもっと活気があった。今は荒れ地が増え、ひどい状況だ」と嘆く。

 この流れに歯止めをかけようと、羽曳野市は耕作放棄地の再生を軸にした大阪ブドウ復活作戦を構想。市が耕作放棄地を無償で借り、定年退職者らの希望者を募って栽培に取り組んでもらうといい、今年度はまず、土地所有者らに「無償で貸せるか」などの意向調査を実施する。

 さらに、近鉄駒ケ谷駅周辺でブドウ狩りができる観光農園やイベント広場の整備も予定。地元農業関係者らが活性化のアイデアを出し合う検討委員会も活動を始めた。

 委員会メンバーで、同地区の醸造所「河内ワイン」専務、金銅真代さん(55)は「大阪土産といえばワインというイメージを定着させたい」。森さんも「地元パワーを結集し、ナンバーワンだった当時の活気を取り戻せれば」と意気込んでいる。

もんじゅ臨界到達(産経新聞)
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2010年04月30日

無登録で未公開株販売 経営コンサル会社元社長ら逮捕 17億円売り上げ(産経新聞)

 未公開株を無登録で販売したとして、警視庁生活経済課は23日、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、平成20年1月に経営破(は)綻(たん)した経営コンサルタント会社「シーエーアイ」(東京都新宿区)元社長、黒沢泰容疑者(59)=中野区南台=と元幹部の計4人を逮捕した。同課によると、同社は16年10月〜20年3月までに全国の顧客770人に未公開株計3千株を販売、約17億円を売り上げていたとみられ、同課は売上金の使途の解明などを急ぐ。

 同課によると、黒沢容疑者ら2人は容疑を認めているが、残る2人は否認している。

 同課の調べでは、シー社は無登録で19年5月から12月までの間、都内の無職女性(66)ら12人に、21年に経営破綻した広告企画・制作会社「ディー・ジー・コミュニケーションズ」(港区)の未公開株57株を計約3390万円で販売した疑いが持たれている。

 シー社はディー社の未公開株について「人気アニメキャラクターを使った英語教材を扱っており、株が上場されれば間違いなく2〜3倍ぐらいもうかる」などと持ちかけ、顧客に1株50〜60万円で販売していた。シー社は15〜20万円で未公開株を仕入れていた。

 ディー社は19年6月、人気アニメ「クレヨンしんちゃん」のキャラクター使用契約を都内の出版会社と結び、学習教材などを提供していたが、契約に反してディー社の事業広告にキャラクターを使うなどしていたという。

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